アフターコロナの日本を待つ景色。採用市場の活況は訪れるのか。
世界の経済はもとより日本においても求人マーケットに大きな停滞を引き起こしている新型コロナウィルスの感染拡大。このような予期せぬ事態で世の中が大きな打撃を受けた状況といえば、近年似たような事例として2008年のリーマンショックが記憶に新しいのではないでしょうか。世界の経済に大きな影響を与え、連鎖的な金融危機を引き起こし、日本国内でも終身雇用や年功序列といった考え方に大きな影響を与えたリーマンショック。
出典：厚生労働省一般職業紹介状況(職業安定業務統計) ※有効求人数／有効求職者数／有効求人倍率は季節調整値
リーマンショック後と、新型コロナウィルスによる影響真っ只中の現在で共に有効求人数の著しい低下が目立ちます。新型コロナウィルス感染が広まる以前の平均有効求人倍率は1.60倍。しかし感染拡大と時を同じくして大きく減少し、2020年の5月に至っては有効求人倍率が1.20倍となってしまい、求職者にとっては厳しい状況となっています。さらにカネの動きが大きな問題となった12年前のリーマンショックに比べて、今回は感染拡大によりヒトとモノが動かなくなり、景気にダメージを与えるという厄介な状況で、先行きは不透明な状態です。
しかし現在新型コロナウィルスによる危機に直面している企業は、近い過去にリーマンショックという危機的状況を乗り越えたという免疫を持っています。そういった意味では、リーマンショックを超えるとも言われる事態にも関わらず採用活動の低下に拍車がかかるのを防いでいるのは、柔軟な対応力で生き残ってきた「アフターリーマンショック」企業と言えるのではないでしょうか。実際、業界によっても状況は異なりますが、コロナ禍においても多くの企業が計画通りに採用活動を行っています。
出典：マイナビ「臨時版転職ニーズ調査」※新型コロナウイルスの影響によって採用計画（もしくは例年と比較した採用）に変化がありましたか（4月時点）
求人ニーズ増加に向けた明るい話題も。
さらに求人ニーズ増加の追い上げとなるような明るいニュースも耳にするようになりました。
1.ワクチンの開発による経済活動活発化
2.来年の東京五輪の開催
3.年内中にGo Toトラベルの東京対象化の兆し
1については、現在各国の大手企業がワクチン開発にしのぎを削り、国内でも実用化に向けて企業や大学が国の補助を受けて研究しています。政府 は2021年前 半までの 全国民分のワクチン確保 を目 指しており、確実に雇用特需に結び付 くでしょう。2に関しても、政府は規模 の縮小 を見 据えた 開催 に前向きです。正式 に開催 が決定 すれば、経済活性化の起爆剤 となるでしょう。そして3については、7月のタイミングでは、感染者数の増加により除外された東京都が対象となれば、サービス・レジャーを中心に多くの業界が恩恵を受けることになります。これらの動向次第では、経済活動が盛り返して求人ニーズの波が訪れるはずです。そんな時、企業も生き残りをかけて、必ず採用活動を加速度的に再開することが予測されます。
経験者が奪い合いになることは必至。
新型コロナウィルスが猛威を振るい始めた今年の2月以降、求人件数は低下していますが、少ない求人の中でも経験者のニーズは確実に高まっています。そこからは、危機的な状況を即戦力となる人材の確保により乗り切ることを目的とした採用が増えていることが読み取れます。また、少子高齢化による労働人口の減少に伴い、若手層の採用が困難な状況も経験豊富なミドル層の採用需要の高まりに拍車をかけていると言えます。
出典：マイナビ転職サイトデータ※推移は2020年、2019年それぞれの1月実績を100％として算出、」昨年同月比は2019年の1～5月それぞれを100％として算出
出典：2018年までの人口は総務省「人口推計」（各年10月1日現在）、高齢化率および生産年齢人口割合は、2018年は総務省「人口推計」、それ以外は総務省「国勢調査」2018年までの合計特殊出生率は厚生労働省「人口動態統計」、2019年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）：出生中位・死亡中位推計」
現在市場の採用意欲は低下していますが、今回のコロナ禍で改めて仕事への向き合い方を考え直した末に転職活動を始める人材もいます。そんな状況だからこそ採用活動を積極的に行う企業が優秀な人材を採用できる可能性が高くなっていると言えるのです。採用を実現するためには、ターゲットとなるミドル～ハイスペック層が安心して転職できるだけの条件が必要です。そしてそれを伝えるには、ダイレクトリクルーティングのようなハンティング型の採用手法がベストと言えるでしょう。実際に当社にもダイレクトリクルーティングでの問い合わせ、アポイントが増えています。長期的なビジョンを持ち、コロナ禍後の成長を目指す企業は、このタイミングで採用方法について検討してみてはいかがでしょうか。
