検討中の企業におすすめなのは10月
「中小企業退職金共済制度」は、中小企業の事業主らが掛金を拠出しあう仕組みと、国の援助により成り立つ、「退職金制度を単独で備えることが難しい中小企業」のために設けられた国の退職金制度です。企業側のメリットとしては、次のようなことが挙げられます。①掛金の一部を国が助成しているため費用負担が軽減されること②管理が簡単なこと③税制上の優遇措置が受けられることなどです。
制度を運営する勤労者退職金共済機構は、10月の「加入促進強化月間」中、中小企業退職金共済制度の積極的な加入促進や広報活動とともに、制度に関する個別相談や説明会を実施するとのことです。また、この活動を後援する厚労省では、都道府県労働局における周知・広報、など、さまざまな活動に取り組む予定です。
なお、中小企業退職金共済制度は、中小企業を対象とする「一般の中小企業退職金共済制度（中退共）」と、期間雇用従業者が対象となる「特定業種退職金共済制度」の2つがあります。「特定業種退職金共済制度」には、「建設業退職金共済制度（建退共）」と「清酒製造業退職金共済制度（清退共）」、「林業退職金共済制度（林退共）」があります。
同年10月中より始まる「加入促進強化月間」の概要は以下の通りです。
【「中小企業退職金共済制度」加入促進月間実施要綱】
1．実施期間：2022年10月1日～31日まで
2．主催：独立行政法人勤労者退職金共済機構
3．後援：厚生労働省
4．主な取り組み内容
＜独立行政法人勤労者退職金共済機構＞
◆ポスター・パンフレットの配布を作成し、市役所やハローワークといった公共の場所にポスター掲示を依頼する。また、関係機関等を通じて事業主などへパンフレットを配布する。
◆新聞・テレビ・ラジオなどのマスメディアやインターネット、地方公共団体などの発行する広報紙（誌）による広報を強化する。
◆事業主団体や関係団体などに、各制度の周知・啓発の協力要請する。また、建退共に加入していることを示す「建退共現場標識」の掲示を要請する。
＜厚生労働省＞
◆都道府県労働局へポスター掲示などの周知・広報を実施する。
◆制度の周知に関する協力などを都道府県に対し依頼する。
◆各行政機関、事業主団体などに、勤労者退職金共済機構の実施する「加入促進活動への協力」を要請する。
以上のように制度に関する説明会が実施されることにより、検討中の企業も相談しやすい時期です。未加入の企業はぜひ一度検討・相談してみてはいかがでしょうか。
