厚生労働省は、企業の奨学金返還支援(代理返還)について、原則として社会保険の「報酬等」に含めない考えを事務連絡で明らかにしました。給与規程に基づき、給与に代えて直接返還する場合は給与の代替措置に過ぎず、被保険者に直接返還金を支給しないケースであっても、報酬等に当たるとしています。
代理返還は2021年4月から始まったもので、(独)日本学生支援機構の第一種・第二種奨学金の貸与を受けていた従業員が対象です。給与とは別に、企業が直接同機構に返還額の一部または全部を送ることで、所得税が非課税、給与として損金算入できるほか、一定の要件を満たす場合には賃上げ促進税制の対象にもなります。
本制度は導入により、採用活動の際アピールポイントにもなります。掲載依頼をすれば日本学生支援機構のウェブサイト「各企業の返還支援制度」のページに社名や支援の目的などを掲載することができます。同制度を導入している求職者の目にとまりやすく、応募意欲を上げることができるきっかけになるかもしれません。